事業再構築補助金を活用して3Dプリンター導入をお考えの企業様へ

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2021.04.20

事業再構築補助金を活用して3Dプリンター導入をお考えの企業様へ

一次公募: 2021年4月15日(木)~4月30日(金)18時


補助金について

ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。

対象事業者

中小企業者※資本金3億円以下 常勤従業員300人以下
中堅企業資本金総額10億円未満 常勤従業員2000人以下
※みなし大企業は対象外となる事があります

補助対象事業の類型と補助率等

通常枠

項目要件
概要新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた
規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援
補助金額中小企業者等 100 万円 ~ 6,000 万円
中堅企業等 100 万円 ~ 8,000 万円
補助率中小企業者等 2/3
中堅企業等 1/2 (4,000 万円超は1/3)
補助対象経費建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門
家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費
広告宣伝・販売促進費、研修費

        補助金が8,000万になるケース

卒業枠

項目要件
概要事業再構築を通じて、資本金又は従業員を増やし、3年~5年の事業計画期間内に
中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する中小企業者等が行う事業再構築を支援
(すべての公募回の合計で、400社限定)
補助金額6,000万円超 ~ 1億円
補助率2/3
補助対象経費建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費
クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費
広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費

グローバルV字回復枠

項目要件
概要事業再構築を通じて、コロナの影響で大きく減少した売上をV字回復させる中堅企業等を支援
(すべての公募回の合計で、100社限定)
補助金額8,000万円超 ~ 1億円
補助率1/2
補助対象経費建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費
クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費
広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費

補助対象事業

各補助金枠に対する補助対象事業の要件です。

事業類型要件
通常枠① 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、
  コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
② 事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること
  補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関と策定していること
③ 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、
  又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること
卒業枠① 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、
  コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
② 事業計画認定経営革新等支援機関及び金融機関と策定していること
③ 事業計画期間内に、事業再編、新規設備投資、グローバル展開のいずれかにより、
  資本金又は従業員を増やし、中小企業者等の定義から外れ、中堅・大企業等に成長すること
④ 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、
  又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること
グローバルV字回復枠① 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、
  コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して15%以上減少していること
② 事業計画を認定経営革新等支援機関及び金融機関と策定していること
③ グローバル展開を果たす事業であること

申請について

申請開始日2021年4月15日(木)
申請締切日2021年4月30日(金) 18時
申請方法電子申請

なお、事業再構築補助金は一次公募締め切り後、さらに4回程度の公募が予定されています。今回間に合わない、第一次公募で採択されなかった等の企業様はこの後の公募をご活用ください。

本ページの内容は、「中小企業等事業再構築促進事業」公募要領の内容を元に作成しています。
応募詳細および最新情報は、下記公式よりご確認ください。(外部サイトへ移動します)

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NTTデータ ザムテクノロジーズへお問合せください。

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